2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
こうした民間から国への職員の受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。六千七百三十人のうち、二百人以上は管理職ということ、管理職以上ということでございます。
こうした民間から国への職員の受入れ数でございますけれども、昨年十月時点で六千七百三十人となっております。基本法制定時、平成二十年の三千六百九十八人から大幅に増加しているところでございます。六千七百三十人のうち、二百人以上は管理職ということ、管理職以上ということでございます。
実際にベッドがあっても、医師や看護師が足りないために、病床として機能せず、コロナ患者の受入れ数を抑えざるを得ない状況が全国で起こっており、コロナ患者への対応のために医療従事者を確保することは喫緊の課題であります。感染症法の要請と勧告を行っても医師等が確保できない場合は、この特措法三十一条の要請や指示ができると解釈できるのかどうか、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
本年三月二十六日時点の中等症以下を含む確保病床は千九十七、それに対して、重症患者の受入れ数が四十二人の割合でございまして、重症患者向けの確保病床二百七十六に対する受入れ率は一五％と相なるわけでございます。 このコロナ患者の受入れにつきましては、各地域の都道府県で中心となって調整が行われているものというふうに承知いたしております。
先日、厚生労働委員会の参考人で、日本医療法人協会の加納会長もおっしゃっておりましたけれども、そこで、八、七、六、二、三、四の法則というのがあるそうでございまして、これは、民間病院が日本の病院の八割、そしてまた病床数で七割、そして救急の搬送受入れ件数の六割を占めている、逆に、公的病院においては、日本の病院数の二割、そして病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を担っているということで、民間も非常に頑張っているというようなことでございます
国公立大学病院の確保病床数や新型コロナウイルス感染症の重症者の受入れ数につきましては、感染状況により変動するものでありますが、三月二十六日時点におきまして、千九十七床の確保病床に対しまして、四十二人の重症患者を受け入れ、重症患者の受入れ率は四％となってございます。
公的は病院数の二割、病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を占めております。それに対して、民間は病院数の八割、病床数の七割、救急搬送の六割を占めているということでございます。 さらに、診療所を考えますと、診療所はほぼ十割近くは民間でございます。まさしく日本の医療というものは民間で成り立っているということがこれで分かっていただけるかと思います。
感染患者の受入れ数に対して、その二倍から三倍の病床を通常の医療から振り向けているといいます。 このように、地域の医療提供体制が大きな影響を受けている中で、今後、更に新型コロナウイルス感染者の受入先を増やしていかなければなりません。 東京や埼玉県では、症状を抱えながら、入院や検査に至る前に亡くなられるケースが相次いでいます。
御指摘のとおり、現在までの受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っていますが、来年度以降、十四分野全ての試験を実施するとともに、試験の実施国及び実施回数の拡大も見込まれています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特定技能外国人が日本から退避するという事態は現時点ではこれ承知をしておりませんが、特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事例が生じているとの報告は受けています。
一部の自治体では、保育士の補充が間に合わず、保育施設への児童の受入れ数が減少してしまった例もあるというふうに伺っております。新卒者が給与の高い都市部に流れてしまって地元に残らない、あるいは若い人は長くこの仕事を続けようとする人が少ない、こういったお声も寄せられたところでございます。
ちなみに、政府が想定した受入れ見込みの人数は、二〇一九年度に最大約四万七千人、そして、今後の五年間でトータル、最大約三十四万人という見込み数というふうに当初聞いておりましたので、この状況についての現状認識、また、特定技能の在留資格で働く外国人労働者がふえない理由について法務省にお伺いしたいのと、それから、受入れ数をどのようにして伸ばしていくと言ったらおかしいですけれども、その対策についてお伺いしたいと
日本の難民受入れ数、非常に少ないと言われておりますけれども、日本は現在どれぐらい受け入れているのか、そして、主要な先進国、例えばＧ７でいうと年間どれぐらい難民を受け入れているのか、法務省に伺います。
昨年十一月末現在の受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っておりますが、年度内に新たに一万人以上が技能試験を受験することが予定されているほか、来年度以降も引き続き十四分野全てで試験を実施するとともに、海外での試験実施国を更に拡大する予定です。このようなことから、特定技能の許可を受ける外国人は着実に増加するものと考えています。
委員御指摘のとおりの数字でございますけれども、そのほかに、これまでの各分野における試験合格者は三千二百人を超えてございますので、受入れ数は今後着実に増加していくものと考えているところでございます。
その一方で、その五年間、この人数の海外の方、外国人材の方を受け入れようといったときの数字が示されておりますけれども、この受入れ数を超えそうになったとき、これはどういう対応を行っていくのか。出入国管理庁を中心に受入れしている人数の把握というのはされると思うんですけれども、その上で、もう超えちゃうといったときに、どういった形でその人数を超えないような対応を行っていくのか。
○浜口誠君 この三分野においては、今後五年間の最大の受入れ数ですけれども、素形材産業については二万一千五百人という数字が出ていますし、産業機械製造業は五千二百五十人、さらに、電気・電子情報関連産業は四千七百人と。これ、五年間の上限ということになっていますけれども、この内訳で、技能実習生から移行される方、それぞれ何人ぐらいを想定されているのか、この点を確認したいと思います。
特定技能外国人の受入れ数につきましては、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付件数あるいは在留資格の変更の許可数などにより適切に把握し、三か月に一回、分野所管省庁に対して情報提供する予定としております。
平成二十五年度と二十九年度を比べますと、障害児を受け入れている公立施設の箇所数は七千三百七十一か所から六千九百三十八か所と減少しておりますが、障害児の受入れ数は全体で五万三千三百二十二人から六万七千七百九十六人と伸びておりまして、公立施設が減少しているからといって障害児の受入れが後退しているわけではございません。 引き続き、障害児保育の提供体制が確保されるよう支援してまいります。
この中で、やはり技能実習制度で受入れ数が多い国というのは、特定技能で来られる方も当然多くなると予想できるわけで、ベトナムそれから中国、インドネシアという国々はまだ結べていないということになります。 特定技能についても、一刻も早く、目標は三月だったわけですけれども、二国間協定を結ぶべきである。
一方で、技能実習生の受入れ数が多い国は、一位はベトナムが圧倒的で五〇・一％。そして、二位の中国、三位フィリピン、四位インドネシアというふうに続いています。
さらに、法務省において、分野別、地域別の受入れ数を把握し定期的に公表することを予定しておりまして、各分野の所管省庁が設置し、受入れ機関が参加する分野別の協議会において、この状況を踏まえ、地域ごとに偏りのない受入れに向けた取組が行われることが期待できるものでございます。
基本的には、制度開始五年度以降、特定技能一号の修了者のうちから要件を満たした者が特定技能二号に移行するものと考えておりますので、本格的な受入れは五年後の令和六年度からとなり、受入れ数は特定技能一号修了者数の数％程度だというふうに見込んでございます。
そうなってくると、今、たしか五年間でしたっけ、それで外国人労働者の受入れ数決めてきていますが、この先生産年齢人口が減ってくれば、それに伴って、ずっと外国人労働者を受け入れる数を増やすことになるんでしょうか。
今、皆さんのお手元に、留学生の受入れ数の多い大学の上位から、ランキングを出させていただいておりますが、問題となった東京福祉大学は、二番目に多い、五千人を超える留学生がいたということなんですね。我が党の石橋議員が、二十九年度で一体どれぐらいの留学生が退学をしているのかということを調べてもらって、資料を出していただきました。それが後ろについております。
また、先ほどもあったとおり、この三年間だけでも二・六倍に留学生受入れ数が急増しているという段階で、やはり教育を所管する省庁として、施設設備、教員の体制、整っているのかと疑問持つのは当然だと思いますし、そういう観点からしますと、やはり今回の文科省の対応は遅過ぎると言わざるを得ないと思うわけです。
さらに、法務省におきましては、分野別、地域別の受入れ数を把握の上、定期的に公表することを予定しております。また、各分野の所管省庁が設置し、受入れ機関等が参加する分野別の協議会においては、地域別の人手不足の状況を把握し、これを踏まえ、地域ごとに偏りのない受入れに向けた取組が行われることが期待できると考えております。